戦後しばらくは、日本は著しい社会資本不足国家であったから、これらのルートを通じて獲得されたおカネが、社会資本の構築に役立ってきたというプラス面は否定できないが、日本の社会資本もそれなりに充実した今日、今後の公共投資についてはもっと選択的に行う必要がある。
ところが、財政投融資制度が根を下ろしてしまうと、特殊法人への予算が既得権化し、不要不急な部門にもおカネが注ぎ込まれることになる。
現時点で投融資残高は450兆円にも達するが、このうち250兆円が郵便貯金である。
こうして注ぎ込まれた資金が、いまどう運用されているのか、国民はその情報を正確に知らされていない。
したがって評価もできない。
ときどき新聞報道によって、たとえば石油公団が1兆円の返済不能債権を抱えていると、林野庁関係で21兆円、道路公団で3～4兆円とか、政府特殊法人の焦げつき債権が話郵便貯金や厚生年金などで集められた源資を財政資金として、インフラの整備や産業の振興に役立てようとする制度。
第二の国家予算といわれるまでに規模が拡大しているが、国会のチェックを受けないため、その制度に基づく予算配分の正当性、効率性を疑問視する声が大きい。
いわゆる「郵政3事業」問題のひとつ。
現在は国営となっている郵便、郵便貯金、簡易保険事業を民営化することによって、効率化とスリム化をはかるねらいがある。
しかし、政府自民党は郵貯の民営化は当分棚上げし、公社化することを決めている。
結局、この450兆円の財投資金のうち、いまどのくらい焦げついているのか。
どの程度、国民生活に寄与しているのか。
また、資本収益率がどうなっているのか、情報開示が不十分なので、われわれ国民はほとんど本当のことを知ることができない、という情けない状況にある。
著者が議長代理として参加している「経済戦略会議」では、財投制度は5年以内に原則廃止という原案を提示したが、結局、削除されてしまった。
ではどうなったかというと、「将来的な廃止を含めて見直しをする」という、官僚的な作文に変わったのである。
改めて「官僚はすごい」と妙に感心してしまったが、こういうときの役人の文章作りはさすがである。
というのは「将来的」といえば、改革派からみれば、遅くとも3～4年と期待することになるが、改革反対派からすると、「それは何十年も先」と解釈することもできる。
このように、どちらの側からみても、それなりに満足できる言葉を探してくる。
この能力はすごいといわざるを得ない。
タイ語 翻訳が必要な時代にはタイ語 翻訳が発明されていた。